2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
今もう確認をさせていただきましたけれども、私も事前に聞きました、熊本地震のときに、先ほどもお話がありました資力要件という意味では、同じように応急修理をどうするのかというときに、これまでは年収幾ら幾らの場合はこうしますだとかあったものを、実際には、申出によって資力要件を、あなたは資力がないんですねと行政の方で確認することにしたと。
今もう確認をさせていただきましたけれども、私も事前に聞きました、熊本地震のときに、先ほどもお話がありました資力要件という意味では、同じように応急修理をどうするのかというときに、これまでは年収幾ら幾らの場合はこうしますだとかあったものを、実際には、申出によって資力要件を、あなたは資力がないんですねと行政の方で確認することにしたと。
○福島みずほ君 一番低い金額は年収幾らですか。
今回もその所得制限をかけているということを考えたときに、是非お伺いしたいのは、この政策だけをピンポイントで見て、じゃ、年収幾らの人で切ろうというふうに考えるのか。
残業手当があった上で、例えば年収幾らと聞いたときには、残業手当とかいろいろな手当を含めた分で月収とか年収というのを話をしたりします。 これは、減らしていくことが大事ですから減らしていく、どんどんやるべきだと思うんですけれども、適切な残業代を手にするべきだと思うんですけれども、そうすると、今度は総収入であったりとか、こういったところに影響が出てくるんじゃないかと思うんですね。
○国務大臣（加藤勝信君） それについては、それぞれの方について年収幾らであるかということは確認はしていないというふうに聞いております。
ただ、一般的に給与幾らだとかいうときは、大体もう全て含んだ額で、手当も含んで年収幾らだみたいな話を一般的にするんだと思います。 今回は基本給の部分は上がるけれども、いや、それ以外の手当の部分、残業代、みんなで業務を効率化して減らしてきましたと。
その他、今税調でも、扶養控除の適用を幾らにするか、どこまでは適用にするかとか、何事も、法について、何歳以上は可とする、何歳以下は不可とする、そして、年収幾ら以上は適用外、年収幾らまでが適用する、線を引くというのは本当に大変難しいものであります。 今回、第三者の保証の例外を定める際、まず審議会でどのような議論があったのか、お伺いします。
実際、大体事業規模五十人のとき年収幾らぐらい平均私の会社あったかなというと、五百万を超えるぐらい。それでも、コンサルティング会社みたいな非常に粗利率の高い収益構造を持っていた会社でありましたので、割と人に対してお金出せた方だったと思うんですけれども、とてもじゃないですけれども、六百六十七万円はっきり言って当時出していたら、五十人規模で潰れています。
ちなみにお伺いしますが、システム部門担当理事というのは年収、幾らもらっているんですか。お伺いします。
年収幾らであろうとワーク・ライフ・バランスは必要なんですよ。健康は大事なんですよ。だとすれば、年収要件でこれを外すということは私は全く理解できない。 説明していただきたいんですけど、年収の多寡と労働時間規制の必要性というのは一体どういう関係があるんですか。
つまり、年収幾らの人まで最低保障年金七万円、満額もらえるのかという質問が発表者の大串議員に対してありましたけれども、それに対して、試算はないということで全く答えが出てこなかった。そこで制度設計の細かい部分には集中検討会議では入れませんでした。 その後、メディアが報道したことがございまして、これが、二枚目の資料になりますけれども、今年、民主党が正式に試算を発表した後の新聞記事でございます。
自営業者、農家の方に、本当に保険料一五％、年収幾らの方はどうなりますよと、ちゃんとキャンペーンをやってください。そうしたら、もう私はこれは沙汰やみになる話だと思います。難しいと思いますよ、本当にそれで移行しようと思ったら。理解が得られないと私は思うので、その点は指摘をしておきたいと思います。 残った時間で、民主党のマニフェスト二〇〇九についてお伺いをしたいと思います。
年収幾らなんですか。単純に十二掛けても三千六百万。もっとあるのは当然ですよ。これは恐らく九年間だったら、何億もらっていたか。年収四千万をはるかに超えて、九年間だったら四億以上をはるかにもらっている。私は、これは全くいかがわしい話だというふうに思いますが。 これは、むしろ、改ざんは高橋さんの入れ知恵じゃなかったんですか。
そして、対象になる年収ですね、年収幾らぐらいの人が対象になったと、そういうことがあれば教えてください。 〔政府参考人宮内豊君「お答え申し上げます」と述ぶ〕
週二十時間、年収幾らになるとどれぐらいの人が入るかということで、今、全体、対象になる方たちが学生さんも含めて三百七十万人ぐらいいらっしゃるんですけれども、それを一度にやると、もちろん今のような景気の中で、特に中小企業の皆さんは負担が大きくなるということで、例えば、大企業から、年収幾らぐらいにするとどれぐらいの方たちに入っていただけるかというような試算を今しているところでございます。
ちょっと私、書類を見ていて変だなと思ったのは、この秘書の兼職の届け出というのは年収を原則として書くようになっている、有給だった場合、年収幾らと。ところが、年収を書けない場合は、ほかに、日給で幾らとか訂正していいですとなっているんですが、直嶋大臣の秘書の方はみんな月収になっている。
年収幾らで、どういう待遇でと。そこのところはどうなっていますか。
もう一つお聞きしますけれども、児童扶養手当が一部でも支給される対象というのは、母子世帯の場合、年収幾ら以下の場合でしょうか。
これは大臣の庶民感覚を聞きたいと思いますけれども、液晶テレビが買える人、買おうかなという気になる人というのは、大体、所得階層でいくと年収幾らぐらいの人だと思いますか。感覚ですよ。